山梨県議会 2019-02-01
平成31年２月定例会（第３号） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成31年２月定例会（第３号） 本文 2019-03-05 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
河西敏郎君） 2
◯久保田松幸君 3 ◯議長（
河西敏郎君） 4 ◯知事（
長崎幸太郎君） 5 ◯議長（
河西敏郎君） 6
◯森林環境部長（井出 仁君） 7 ◯議長（
河西敏郎君） 8
◯県土整備部長（垣下禎裕君） 9 ◯議長（
河西敏郎君） 10
◯教育長（市川 満君） 11 ◯議長（
河西敏郎君） 12
◯警察本部長（原 幸太郎君） 13 ◯議長（
河西敏郎君） 14 ◯議長（
河西敏郎君） 15 ◯飯島 修君 16 ◯議長（
河西敏郎君） 17 ◯知事（
長崎幸太郎君） 18 ◯議長（
河西敏郎君） 19
◯福祉保健部長（小島 徹君） 20 ◯議長（
河西敏郎君） 21
◯教育長（市川 満君） 22 ◯議長（
河西敏郎君） 23
◯警察本部長（原 幸太郎君） 24 ◯議長（
河西敏郎君） 25 ◯飯島 修君 26 ◯議長（
河西敏郎君） 27 ◯飯島 修君 28 ◯議長（
河西敏郎君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
河西敏郎君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、
知事提出議案、第一号議案ないし第六十二号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の
県政一般についての代表質問を行います。
発言の通告により、
久保田松幸君に四十分の発言を許します。
久保田松幸君。
（
久保田松幸君登壇）（拍手）
2
◯久保田松幸君 チームやまなしの立場から、会派を代表して
県政一般について質問させていただきます。
まず、
長崎新知事のこのたびの第六十二代
山梨県知事就任に敬意を表したいと思います。
知事におかれましては、高い目標を掲げ、豊かな発想と行動力、そして熱い気持ちを持って、県政をさらに前進・発展させていただき、全ての県民が豊かさを実感できるような県づくりを進めていただくよう期待しております。
我がチームやまなしは、既存の政党活動と会派活動とを分離した地域の政策集団として活動すべく、
会派ビジョンである政策集を常に念頭に置きながら、県民目線に立って県政課題に取り組み、定期的に検証を行いながら、その政策実現を目指す会派でございます。
このため、今後も知事を初めとする執行部とは、是々非々のスタンスで臨むことを堅持しつつ、時には激しく議論をし、時にはしっかりとサポートをするなど、未来の山梨にとって何が重要か、また必要かをしっかりと踏まえた上で、個々の政策課題にチームやまなし一丸となって全力で取り組んでおります。
知事には、こうした私ども会派のスタンスを御理解いただいた上で、率直、明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、
ボランティア活動の推進に向けた取り組みについて伺います。
少子高齢化の急速な進行や子供の貧困など、多様化、複雑化する地域の課題に対応するためには、行政だけではなく、地域住民や企業などさまざまな地域社会の担い手が、主体的に活動に参画していくことが必要であると言われております。
このような中、本県でも多くのＮＰＯや
ボランティア団体が、福祉や社会教育、
まちづくりや
環境保全等、幅広い分野で活動しており、こうした団体は、行政が直接対応することが難しい地域課題についても、住民の視点から必要なサービスを提供する担い手として、活躍が期待されているところであります。
私の地元、
南アルプス市にある
ボランティア団体「支えあう会ピーチ＆グレープ」では、障害者と健常者の交流に取り組むとともに、まちの
バリアフリー化のため、県の補助金を活用し、飲食店や小売店にスロープを設置する活動などを行っており、
車椅子利用者や高齢者に大変喜ばれているところであります。
さらに、昨年度のやまなし
ユニバーサルデザイン表彰を受賞するなど、その活動は大変高く評価されているところです。
この団体のように、身近な地域で継続して、さまざまな活動に取り組んでいる
ボランティア団体、ＮＰＯは数多くあり、地域を支える大事な存在となっています。
これらの団体のこうした取り組みは、大変有意義な活動であり、多くの方に知っていただければ、今まで
ボランティア活動に関心があっても、なかなか参加に結びつかなかった方にも、積極的に活動に参加していただけるのではないかと思っております。
そのためには、活動に関するさまざまな情報を発信するなど、
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備していくことが重要であり、それによって、
ボランティアの裾野が広がっていくのではないかと考えます。
県では、やまなし
県民活動推進指針の中で、県民活動への理解と自発的な参画促進などを基本方針に位置づけ、県民を初め、ＮＰＯなどの民間団体や企業、行政など多様な主体が連携して、活動を発展させていくための支援を行うとしていますが、
ボランティア活動の推進のため、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、
アルコール健康障害対策について伺います。
清らかな水が豊富な本県には、十四の蔵元があり、地域ごとに異なる水質で、多彩な日本酒がつくられています。また、本県は、日本の
ワイン発祥地であり、国内に三百近くあるワイナリーの約八十社が集積する、日本を代表するワインの産地となっています。
お酒は私たちの生活に深く浸透し、潤いや豊かさを与えています。
一方で、多量の飲酒や未成年者、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒は、
アルコール依存症や鬱病、肝疾患等の心身に悪い影響を与えるだけでなく、社会的にもさまざま問題を引き起こす危険性があります。
国の研究報告によれば、
アルコール依存症の経験者は百九万人と推計されるとともに、多くの不適切な飲酒を継続している人が存在するとしています。
また、多量飲酒などによる
労働率低下や、早期死亡による賃金喪失、
アルコールを起因とする疾患への医療費の増加など、不適切な飲酒による
社会的損失は、年間四兆円を超えるとの報告があり、経済や労働に与える影響は、決して少なくないと考えます。
国は、
アルコール健康障害対策基本法及び
基本計画において、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、
アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
県では、
外部有識者等の意見も踏まえ、昨年十二月に基本法や
基本計画の内容を勘案し、山梨県
アルコール健康障害対策推進計画を策定しました。
県は、この計画で現状や課題を整理し、
アルコール関連問題対策の推進に関する基本的な考え方や数値目標などを示されましたが、今後、どのような対策を講じていくのか、御所見を伺います。
次に、ひきこもり対策について伺います。
ひきこもりは、本人の心身の健康や、家族も含めた経済的な困窮、地域での孤立など、さまざまな課題が複合的に絡んでおり、特に大人のひきこもりは、経済的に困窮する度合いが高いことから、近年、深刻な社会問題となっています。
平成二十七年に県が実施した調査では、十年以上のひきこもり状態にある方が約四割を占めるとともに、四十歳代以上の中高年層が約六割を占めるなど、長期化、高年齢化している状況が明らかになりました。
このような状況が今後も続くと、本人だけではなく、高齢となった親御さんの生活にも大きく影響してくることもあり、より実効性のある支援策が求められているところです。
こうした中、県では、平成二十七年十月、ひきこもりに特化した相談窓口を開設するとともに、ひきこもり状態にある方々の社会参加を促進するさまざまな事業を包括的に実施するため、平成二十九年四月には、ひきこもり地域支援センターを設置し、支援体制の充実を図ったものと承知しております。
そこでまず、ひきこもり相談窓口にこれまで寄せられた相談実績と、ひきこもり地域支援センターの取り組み状況について伺います。
また、私自身、ひきこもり経験のある方を何人か雇用し、その方々と接しておりますが、そうした中で強く感じたことは、ひきこもりの方に対しては、県が行う一元的な支援だけではなく、身近な場所で気軽に相談できるなど、市町村による支援の強化が必要であるという点であります。
私の地元、
南アルプス市では、ひきこもりの方を対象にした小集団でのグループ活動や研修会の開催などに取り組んでおり、ほかの市町村においても、地域の実情に応じた支援が行われています。
特に、長くひきこもり状態にある方の社会参加を着実に進めていくためには、支援を必要とする本人や家族の状況に寄り添って、市町村の職員と地域の方々が連携し、複合的に支援を展開していくことができる体制づくりが、重要ではないかと私は考えます。
市町村には、日ごろから地域住民の福祉増進に尽力されている民生委員・児童委員を初め、さまざまな知識・経験をお持ちの方が大勢いらっしゃると思います。
一方で、不登校や離職など、ひきこもりに至る経緯はさまざまであり、背後には発達障害等の二次的要因を伴っていることもあるので、支援に携わっていただくためには、一定の知識や支援のノウハウを習得していただく必要もあると思います。
そこで、県では、地域の方と連携した支援体制の整備をどのように進めていくのか伺います。
次に、県産材の需要拡大に向けた取り組みについてであります。
本県は、県土の約八割を森林が占める全国有数の森林県であり、この豊富な森林は、木材の生産を初め、県土の保全、水資源の涵養、地球温暖化の防止などのさまざまな機能を有し、県民に多くの恩恵をもたらす貴重な財産となっています。
森林資源の状況を見ますと、戦後から高度経済成長期にかけて植林された杉やヒノキ、カラマツなどの人工林は、資源として充実してきており、木材として利用可能な五十年生以上の割合が六割を超えるなど、本格的な伐採時期を迎え、積極的な利用が求められています。
この充実した森林資源の利用を促進するためには、木材の持つ高い断熱性や、室内の湿度を調節する作用、独特のぬくもりや柔軟性などのすぐれた特性をＰＲするなど、積極的な利用を促していく必要があります。
このためには、県や市町村が率先して公共建築物の木造化、内装の木質化に取り組み、利用者に県産材を身近に感じ、触れる機会を提供することにより、県産材のよさを多くの県民に理解してもらうことが重要であると考えます。
こうした中、昨年八月、富士北麓公園に県産材のＣＬＴを使用した木造の屋内練習走路、富士ウッドストレートが完成し、県産材に包まれたこの施設をさまざまな用途に活用することは、木造建築のすばらしさ、快適さや、県産材の魅力を多くの利用者に体感してもらう絶好の機会になるものと考えます。
また、東京オリンピック・パラリンピックの大会メーンスタジアムとなる新国立競技場や選手村ビレッジプラザに県産ＦＳＣ認証材の採用が決定したことは、県産材の認知度向上につながるものと期待しております。
今後、県産材のさらなる需要拡大に向け、県産材の魅力を県内外に発信し、ブランド力を高めるほか、ＰＲ効果の高い県内の公共建築物の木造化、木質化にこれまで以上に取り組むとともに、住宅や民間施設への県産材の利用を促進していくべきではないかと考えます。
そこで、県産材の需要拡大に向けた、これまでの取り組みと、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、野生鳥獣の捕獲従事者の確保・育成について伺います。
ニホンジカやイノシシ、ニホンザルなど一部の野生鳥獣による農林水産業などへの被害は後を絶たず、極めて深刻な状況であります。
昨年度の本県の農林業被害額は四億五千万円で、前年度は六億八千万円にも上ります。
また、こうした野生鳥獣による農林業の被害は、経済的な損失のみにとどまらず、収穫を目の前とした農作物の被害は、農家の方々のこれまでの苦労が全て水泡に帰すこととなります。
こうした被害が続くと、農家の方々の営農意欲がそがれ、農業離れ、それに伴う耕作放棄地の増加など、高収益な農業の実現を目指す本県農業に与える影響は、はかり知れません。
また、特に増加が著しいニホンジカは、森林の樹皮被害などのほか、下草の食害による山地の荒廃、希少な高山植物の食害など、本県の誇る豊かな森林資源、それらが育む生物多様性に富んだ豊かな生態系に大きな影響を与え続けております。
県では、こうした野生鳥獣による深刻な被害の状況を受け、ニホンジカ、イノシシなどの野生鳥獣について、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、個体数調整のための管理捕獲や被害防止のための獣害防止柵の設置など、総合的な対策に取り組んでいることは承知しております。
私は、野生鳥獣による被害を一刻も早く軽減させるために、現に被害を与えている野生鳥獣の個体数を、管理捕獲により適正な生息数まで減少させることが必要であると考えております。
しかしながら、この管理捕獲を担う肝心の捕獲従事者については、担い手の減少、高齢化の進行など、さまざまな課題があります。
こうした課題に対処するためには、管理捕獲の担い手となり得る若い捕獲従事者の確保・育成が極めて重要であります。
そこで、現在、県が実施している野生鳥獣捕獲従事者の確保・育成の取り組み内容と、その成果について伺います。
次に、若者の県内就職の促進について伺います。
今月一日から、来年春に卒業を予定している大学生に向けた会社説明会が解禁されました。
全国的に有効求人倍率が高い状況で推移しており、求職者に優位な売り手市場が続く中、県内企業は、将来にわたって、会社を維持し発展させるために、一人でも多くの優秀な人材の確保に向け、積極的に取り組んでいます。
例えば、就活前の学生のインターンシップの受け入れや、参加学生に対する交通費の支給、学生会員の多い就職情報サイトへの登録、合同会社説明会への採用担当者の派遣、また、採用の内定時期の見直しなど、さまざまな形で取り組みを進めています。
しかしながら、十分な人材確保はできていません。
その理由としては、東京圏の企業が、県内企業に比べて、給与面、福利厚生面で充実度が高く、また、全国的な人手不足で、新卒者などの若者を積極的に採用していることから、学生が県外企業を就職先として選んでいることが考えられます。
進学や就職を機に本県を離れた若者も、県の調査によれば「地元に愛着がある」「地域に貢献したい」という思いはあるものの、「自分のやりたい仕事が見つからない」「希望する就職先がない」という理由で、県外での就職を望む傾向にあり、県内企業をよく知らないまま就職しているのが実情です。
県内には、世界でトップシェアを獲得している企業や、オンリーワンの技術を持った企業が数多くあります。技術力は非常に高く、専門家には知られていますが、一般には余り知られていないことから、学生に、知っている県内企業を尋ねてみても、名前が出てきません。
私は、人口の流出が進む本県において、将来を見据え、県内企業の人材確保を図るためには、地元で学んだ学生に、地元の企業に就職してもらうことはもちろん、進学を機に本県を離れた学生や、就職を機に本県を離れた若者に、県内企業へ目を向けてもらい、ＵＩターン就職を進めることが重要であると思います。
そのためには、若者に、本県にもすばらしい企業があることや、本県で暮らす魅力をしっかり知ってもらうことが、県内就職の促進にもつながると思いますが、県の御所見を伺います。
次に、外国人観光客の受け入れ環境の整備についてであります。
国では、観光立国推進
基本計画において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年に当たる二〇二〇年に、訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を設定し、観光先進国の実現に向け、快適な旅行ができる環境整備を進めてきており、二〇一八年は前年比八・七％増の三千百十九万人となっております。
本県においても、海外へのプロモーション活動により、外国人延べ宿泊客数は、平成三十年宿泊旅行統計調査によると、一年間で二百十八万九千人となり、昨年の百六十一万人を大幅に超えて、過去最高を記録しております。
また、ラグビーワールドカップ日本大会や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、訪日外国人観光客の数は一層増加していくことが期待され、これまで以上に世界各国から、言語や生活文化の異なる人々が訪れることが想定されます。
そうした中、平成三十年三月、観光庁がまとめた提言によれば、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、政府の目標の一つ、二〇二〇年までに訪日旅行消費額八兆円という目標を達成するためには、モノ消費からコト消費に移行している旅行需要を踏まえて、趣味や行楽などにおける特別な時間やサービス、人間関係に重きを置いたメニューの充実などにより、満足度の向上を図り、体験型観光による消費を促していくことが必要とされております。
本県の観光客向けの農園等においても、こうしたコト消費に対応し、果実の収穫体験などをメニューとして提供している例が多く出てきています。
このように、外国人観光客の旅行形態も多様化し、日本製品等を大量に買うといった消費行動から、日本ならではの文化や自然等を体験、体感する活動へと移行しつつあり、旅行者のニーズの変化に、柔軟かつ的確に対応していくことが必要であります。
本県には、世界遺産の富士山やユネスコエコパークの
南アルプスを初めとする自然や、ブドウや桃などの果実、それが織りなす景色、歴史・文化等、魅力ある観光資源が数多くあります。
私は、こうした本県の観光資源をさらに掘り起こし、効果的に多くの言語で発信し、ストレスなく、快適な旅行ができるようにすることが、外国人観光客の多様なニーズに応え、本県に何度も来県していただけるものだと考えています。
そこで、県では、これまで以上に多様化する外国人観光客の受け入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、地域の観光資源を生かした周遊・滞在型の観光振興についてであります。
県が発表した平成二十九年県観光入込客統計調査結果によれば、観光入り込み客数は三千二百十六万二千人と、前年比〇・四％増となっておりますが、圏域別の入り込み客の内訳を見ますと、富士東部地域が約半数を占めています。特定地域への集中が見られることから、本県の魅力が十分に周知されていないと考えます。
世界遺産富士山に次ぐ標高を有する
南アルプスは、白峰三山や鳳凰三山など三千メートル級の山々が連なる急峻で美しい山岳景観を誇るとともに、キタダケソウを初めとする高山植物や、国の天然記念物のライチョウなどの貴重な動植物の生息地であり、平成二十六年六月にはユネスコエコパークに登録されるなど、我が国を代表する原生的な自然環境の宝庫であります。
また、
南アルプス周辺地域には芦安温泉や西山温泉などの温泉郷、山岳や金山をテーマとした博物館や美術館、ふるさと文化伝承館、歴史民族資料館、身延山久遠寺や、その周辺に位置する宿坊などの歴史施設、道の駅、農産物直売所など、観光スポットが数多く存在しております。
私は、中部横断自動車道の開通などにより、こうした多彩な観光資源を有する
南アルプス周辺地域を玄関口として、中京圏、関西圏から県内全域に多くの観光客が訪れることを期待するものであります。
そのためには、そこへ行かなければ、見ることや体験することができない自然環境や文化・風習、歴史施設などを観光資源として整備し、情報を発信することが重要と考えます。
さらに、さまざまな観光資源を連携させることにより、滞在期間の長期化やリピーターの増加が図られると思います。
そこで、県では、地域の観光資源を生かした周遊・滞在型の観光振興に、どのように取り組むのか、御所見を伺います。
次に、建設業における担い手不足解消に向けた取り組みについて、お伺いします。
昨年七月の西日本豪雨、九月の台風二十一号や二十四号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が日本各地で発生し、本県においても、台風二十四号により道路への倒木、河川の護岸の破損など、大きな被害がありました。
そうした被災した現場において、懸命に復旧活動を行っているのは、地域の守り手である建設業者です。
また建設業者は、日ごろよりインフラ整備や道路・河川の維持管理、冬季の除雪作業など、地域に密着した仕事を行っております。地域の建設業者の活躍抜きでは、安全・安心な県土づくりは語れないと考えています。
しかし、県内建設業の現状を見ると、就業者のうち五十五歳以上の割合は年々増加し、約四割を占めており、三十歳未満の若年者は一割以下と、減少傾向が顕著であります。
全国平均と比べても、高齢化が早く進行している状況であり、十年後には、熟練技能者の大量離職が見込まれることから、担い手確保が喫緊の課題となっております。
また、建設業においては、全国的にも全産業平均に比べて、年間実労働時間が三百時間以上長く、年間出勤日数についても三十日多くなっており、労働環境の改善への取り組みが一層求められております。
こうした中、昨年六月に成立した働き方改革関連法による改正労働基準法では、法律の施行から五年後には、建設業者にも時間外労働の罰則付上限規制が適用されることになります。
建設業においては、かつてのいわゆる三Ｋ（危険、汚い、きつい）といった負のイメージを払拭して、最近では、新三Ｋ（給与がよい、休暇がとれる、希望が持てる）の実現を目指して取り組んでいると聞いております。
そこで、建設業における働き方改革の推進など、担い手不足の解消に向けて、県はどのような取り組みを行っているか、お伺いします。
次に、緊急輸送道路における橋梁耐震化の取り組みについて伺います。
平成も間もなく幕を閉じようとしております。さまざまな思いが駆けめぐるところですが、昨年末には、平成最後の一年を表す漢字に「災」という漢字が選ばれました。
この漢字があらわすとおり、平成三十年は、二月の北陸の豪雪災害から始まり、六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨災害、九月には北海道胆振東部地震など、本当に自然災害の多かった年ではないでしょうか。
本県においても、九月には台風二十四号等の接近により、県内各地で大きな被害が発生したところです。
このような自然災害が多発している中、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震については、国では、既に前回の地震から七十年以上経過し、地震発生の切迫性が高まっていると警鐘を鳴らしており、この先三十年間に七〇％以上の高い確率で地震が発生し、地震の規模はマグニチュード八以上と言われ、日本各地で大きな被害をもたらすとされています。
国の試算では、最悪を想定した場合の被害は、死者・行方不明者三十二万人、建物の倒壊二百四十万棟とされ、本県においても、県内の二十五市町村で震度六弱以上となり、死者数四百人、建物の倒壊が七千六百棟に及ぶとも言われております。
国では、南海トラフ巨大地震の防災・減災対策として、人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くするの三つの目標をあげ、対策に取り組んでいくこととしております。
県においても、災害に強い県土づくりを県政の課題として、これまで、防災・減災対策の推進を図られているところであります。
私は、防災・減災対策の中で、災害直後から、避難・救助を初め物資供給などの応急活動のために、緊急車両や物資輸送車の通行を確保する緊急輸送道路の役割は、非常に重要であると考えており、本県は周囲を山々に囲まれ、河川も多い地形であり、橋梁も多いことから、特に橋梁の耐震化は確実に進めていくことが必要です。
そこで、県は橋梁の耐震化について、どのような考えに基づいて整備を進めているのか伺います。
次に、空き家対策について伺います。
平成二十五年に行われた総務省の住宅・土地統計調査において、本県の空き家率は、全国平均の一三・五％に対し、二二％と全国ワーストワンとなっています。
これは、統計上、空き家に区分される別荘等の二次的住宅や賃貸用の住宅の空き家率が、ともに全国第二位であることが要因であると聞いています。
しかし、この統計において、その他の住宅に区分される一般住宅等の空き家率も八％と高く、この中には、老朽化が進み、倒壊のおそれや不審者の侵入、放火など、さまざまな問題を引き起こす空き家もあることから、本県において空き家対策の推進は、まさに喫緊の課題であります。
空き家法では、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、市町村は、対策計画を策定することができることとされております。国の住生活
基本計画においても、平成三十七年までに全国のおおむね八割の市町村が計画を策定するよう目標を掲げています。
今後、空き家は、高齢化や人口減少などさまざまな要因により、さらにふえ続けることが予測されておりますが、本県の空き家対策を着実に推進していくためには、市町村が対策計画を早期に策定し、地域の実情に応じたきめ細かい対策を進めていくことが必要であります。
一方で、県内の市町村においては、マンパワーやノウハウが足りず、さまざまな問題を抱える空き家への対応に、大変苦慮しているとのことであります。
特に、放置された空き家の所有者の特定に当たっては、住所が不明であったり、相続人が多数に上り、その調査に多くの労力と時間を要するなど、危険な空き家の除却対策を進める上で、大きな障害となっていると聞いています。
県ではこれまで、空き家対策に取り組む市町村を支援するため、連絡調整会議を立ち上げ、関係団体と連携し、情報提供や技術支援等を行ってきていることは承知していますが、こうした空き家が抱える諸課題の解決に当たる市町村の取り組みに対し、県は、県民が安心して暮らせる地域づくりに向け、強力な後押しをすべきだと考えます。
そこで、対策を進める市町村への支援について、県ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後、どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
次に、本県スポーツ選手の競技力向上についてであります。
昨年の
本県スポーツ界を振り返りますと、本県ゆかりの選手が国内外の大会において大いに活躍し、県民に誇りと喜び、感動をもたらしてくれました。
特に、笛吹市出身で山梨学院大学の乙黒拓斗選手が、ハンガリーで開催されたレスリング世界選手権において、日本レスリング界史上、最年少で金メダル獲得という快挙を達成したほか、サッカー競技では、全国高校総体で山梨学院高校が四十三年ぶりに優勝を果たし、全国高校サッカー選手権でも、日本航空高校がベスト８に進出するなど、本県勢の活躍は目覚ましいものがありました。
こうした県内のスポーツ選手の活躍は、我がことのようにうれしく、胸の熱くなる思いであるとともに、本県の競技力が確実にレベルアップしていることをうかがわせるものであります。
本年は、アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップが、九月二十日から約二カ月間、日本各地で開催され、本県でも、フランス代表チームが、富士北麓公園と富士河口湖町くぬぎ平スポーツ公園で事前合宿を行うこととなっています。
また来年には、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、県内十一市町村でウエートリフティングなど十競技の事前合宿が実施されることとなっていますので、今後は、県内競技者等がトップアスリートを間近に見たり、交流する機会などがふえ、競技力の向上を図る好機になるものと考えております。
さらに本県では、昨年、二〇三一年の国民体育大会を招致することを表明したところです。
本県での国体開催も見据え、全国や世界で活躍できるトップアスリートが多数生まれるよう、県内のスポーツ選手の育成にしっかりと取り組むことは、とても大切なことです。
そこで、本県の競技力を向上させるため、どのように取り組むのか、県の御所見をお伺いします。
次に、教員のメンタルヘルス対策について伺います。
教員の勤務実態調査と多忙化改善について、六月定例会において我が会派の望月議員より質問を行っております。
その答弁において、小中学校の教諭では、平日に勤務した時間の平均が約十一時間三十分で、全国調査とほぼ同様でしたが、土日については、特に中学校の教諭で三時間を超え、全国よりも長い状況であり、県立学校についても、高等学校及び特別支援学校の教諭が平日に勤務した時間は、平均して約十一時間、土日では、高校の教諭が平均約二時間三十分で、主に部活動の業務を行っているという勤務実態が明らかになったところであります。
人口減少や急速な少子化の進展、平均寿命の伸長による高齢者の増加が、切実な問題となっている今日において、次代の社会を担う子供たちが、等しく心身ともに健やかに育つことは、誰もが願うところであります。
教員は子供たちの人格と能力を育てることに深くかかわっております。やりがいと喜びを得られる一方で、大きな責任を伴う仕事であります。
また学校は、保護者や県民から、子供たちに必要な学力や体力、道徳性などを確実に育成する質の高い教育が求められています。
こうした要求に応え、質の高い教育を提供するため、教員の皆さんには、心身ともに元気で、存分に子供たちの教育に携わっていただきたいと、日ごろから思っております。
こうした中、昨年十二月、国が公表した調査結果によりますと、平成二十九年度、全国の公立学校において、鬱病などの精神疾患により休職した教員は、全体の〇・五五％に当たる五千七十七人となっています。
教員の心の健康は、子供たちの健康・成長に大きく影響を及ぼします。質の高い教育を行っていくためには、教員がメンタルヘルス不調に陥らないように、さらには重症化しないようにするための予防策や早期対応、復帰のための支援策など、幅広い対策が大変重要であると考えております。
そこで、本県における精神疾患による休職者の現状と取り組み状況について伺います。
最後に、高齢運転者に対する交通事故防止対策について伺います。
新聞やテレビなどで、高齢運転者が死亡事故や重傷事故を起こしたり、道路横断中に車にはねられて死亡するなど、高齢者が当事者になる悲惨な交通事故が、たびたび報道されており、県内でも、高齢者による事故が絶えない状況であります。
本県においては、公共交通機関が十分整備されていない地域も多いことから、高齢者が、買い物や通院、仕事などで車を運転する必要があり、日常生活における車への依存度が大変高く、このため、車の保有率や運転免許証の保有率は、全国でも上位にあるものと聞いております。
このような中で、本県の高齢者の運転免許証の保有率は、今後も増加していくものと考えられます。
人は、誰しも年齢を重ねるにつれて、視力や聴力、反射神経などの体の機能が変化し、そのことが運転に影響を与えることは、やむを得ないことでありますが、これに伴い、高速道路を逆行したり、アクセルとブレーキを踏み間違えるような行動をとるケースも散見されるなど、車の運転行為から危険な状態を生じさせた結果、死亡事故などの重篤な事故の発生につながるリスクも高くなります。
本県では、平成三十二年までに年間の交通事故死者は三十人以下、交通事故発生件数は四千四百人以下を目標とする第十次山梨県交通安全計画を掲げ、関係機関が連携し、交通事故抑止のための諸対策に取り組んでおりますが、その中においても、高齢者の交通事故防止対策は重要な課題となっております。
長い間、仕事を頑張り、家族を支え、社会に貢献されてきた高齢者の方々が、突然、交通事故の加害者や被害者になることは、非常に残念なことであります。
このような高齢運転者の交通事故防止のため、運転免許証の自主返納制度の周知や、高齢者への安全指導等、さまざまな対策に取り組んでいると聞いております。
そこで、本県における高齢運転者の交通事故の特徴や傾向などの状況や、警察の高齢運転者に対する交通事故防止対策についてお伺いします。
以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
3 ◯議長（
河西敏郎君）
久保田松幸君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）久保田議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、チームやまなしを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
また、私のこれからの県政運営につきまして、豊かな発想と行動力による県政のさらなる前進、発展に大きな御期待をいただくとともに、県民目線に立って県政課題に取り組んでいかれるとのお考えをお示しいただきました。
私も、議会との真摯な議論を通じて、個々の政策課題の解決に積極果敢に取り組み、県民の皆様お一人お一人が豊かさを実感できるよう、全力を傾注してまいります。
未来の山梨にとって重要なこと、必要なことを実現するという共通の目標を見据え、議論すべきは議論し、力を合わせるべきは合わせるという形の中で、一層の御支援、御協力を賜るよう、お願いを申し上げます。
初めに、
ボランティア活動の推進に向けた取り組みについてであります。
ボランティア活動は、地域の課題に取り組むための大きな力であり、その活動の輪を広げていくことが大切であります。
このため、県では、毎年二月の
ボランティア・ＮＰＯ活動推進月間を中心に、街頭キャンペーンやポスター図案コンクールを実施するとともに、さまざまな団体の活動を紹介するイベントを開催し、
ボランティア活動に対する県民の理解や参加の促進に努めております。
また、
ボランティア活動の中心的な拠点である
ボランティア・ＮＰＯセンターでは、情報ネットによる情報の集積や発信とともに、活動に取り組んでいる団体と県民の交流会を開催するなど、関心がある方を活動につなげ、
ボランティアの裾野を広げるための取り組みを行っております。
さらに、より多くの県民の皆様の参加を得ていくためには、さまざまな主体の連携が必要であり、県では、
ボランティア団体等が、行政や企業など多様な主体と連携して地域課題を解決する取り組みに対しましても、助成を行っているところであります。
今後におきましても、県民誰もが
ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、
ボランティア活動の一層の推進を図ってまいります。
次に、
アルコール健康障害対策についてであります。
アルコール健康障害は、多量の飲酒などの不適切な飲酒によって引き起こされる心身の健康障害であり、こうした状態にならないよう、適正な飲酒を促すとともに、健康を害した方には、治療から回復に至るまで、さまざまな関係機関が連携し、包括的に支援を行っていく必要があります。
昨年十二月に策定した山梨県
アルコール健康障害対策推進計画におきましては、未成年者や高齢者などの世代や性別の特性に配慮しつつ、本県の実情に応じて、健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じて、予防対策を適切に実施することとしております。
具体的には、飲酒に伴うリスクや影響などについて、市町村、民間団体などと連携して、広く県民の皆様にお伝えするほか、小中学校や高等学校、さらには妊婦健診や母親学級など、さまざまな場において、啓発を図ってまいります。
また、相談支援につきましては、精神保健福祉センターや保健所が中心となって、
アルコール健康障害のある方や御家族からの相談にきめ細かく対応するとともに、市町村や医療機関、関係団体等との連携を強化することにより、適切な医療や福祉サービス等につないでいくことができる体制の構築を推進いたします。
さらに、医療体制の充実を図るため、
アルコール依存症治療を専門的に行う医療機関を、国の基準に基づいて速やかに選定することとしており、現在、関係医療機関との協議を鋭意進めているところであります。
今後とも、こうした取り組みを着実に進めるなど、
アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
次に、ひきこもり対策についてであります。
ひきこもりの状態にある方や、その御家族にとりましては、それぞれの方が抱える問題に合わせた具体的な助言や支援が、非常に重要であります。
こうした中、県のひきこもり相談窓口におきましては、窓口を開設した平成二十七年十月から本年一月までに、三百二十五人の方から延べ千三百七件の御相談があり、社会福祉士などの資格を持つスタッフが、個々の相談者に寄り添った丁寧な対応を行っているところであります。
また、ひきこもり地域支援センターでは、当事者への生活技能訓練や家族教室を実施するとともに、市町村の支援担当者を対象とした研修会や、センターが受け付けた個別の事案を市町村と共有する調整会議を開催するなど、きめ細かな対応を進めております。
次に、地域の方々と連携した支援体制の整備に向けては、地域住民の皆様にサポーターとなっていただき、当事者や御家族への支援を行っていただく仕組みが必要なことから、本年度は山梨市をモデル団体に選定し、サポーター養成研修のあり方や、行政とサポーターとの協働による支援の進め方等について、市や関係団体などと連携し、検討を行ってまいりました。
このモデル事業を通じまして、養成研修の標準的なカリキュラムや、サポーターによる支援活動を実施する上での留意点等を整理してまいりましたが、これらを各市町村での取り組みに活用していただけるよう、具体的な活動事例も盛り込んだ上で、今月中に、より詳細な手引書として取りまとめることとしております。
今後、市町村の職員の方々に対する研修会や会議などの場で、手引書の内容を普及させていきたいと考えており、市町村と地域のサポーターが一体となって、ひきこもり対策や、その御家族を支援する体制が整備されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、県産材の需要拡大に向けた取り組みについてであります。
県産材の需要を拡大していくためには、公共建築物や住宅等での利用を進めるとともに、県内外に県産材の魅力を発信していくことが重要と考えております。
このため、県では昨年度、富士北麓公園屋内練習走路など、五つの公共建築物の木造化や、内装の木質化に取り組むとともに、市町村にも働きかけ、富士河口湖町立船津保育所など九施設におきまして、県産材の利用が図られたところであります。
また住宅については、昨年度、大手住宅メーカーと、県産材の利用や普及啓発を図るための協定を締結したほか、本年度からは、地域の製材事業所や工務店などで構成される三つの企業グループと販売協定を締結し、一般住宅一棟単位から県有林材を供給する取り組みを始めたところであります。
さらに、都内で開催された全国規模の木材製品展示会へ出展するなど、県産材の認知度向上に努めるとともに、新たに県産材のよさや利用する意義、木造建築の事例を紹介した冊子を作成したところです。
今後は、この作成した冊子を活用し、多くの県民の皆様が参加するイベントなど、さまざまな機会を通じて、住宅や民間施設への県産材利用を働きかけるとともに、公共建築物等への利用促進に向けて、建築士や市町村担当者を対象とした技術研修会を開催するなど、さらなる県産材の需要拡大に努めてまいります。
次に、若者の県内就職の促進についてであります。
人口減少が続く本県におきまして、よりよい山梨をつくるため、産業を持続的に発展させていくためには、優良であるにもかかわらず、人材確保で悩んでいる県内企業に、より多くの若者が就職してもらえるようにしていくことが、極めて重要な政策課題と考えております。
これまで、県では、合同就職説明会などにより、若者に県内で働いてもらう取り組みを進めてきましたが、県内には、消費者を直接、対象としておらず、一般には知名度が低い企業も多く、若者の県内就職にはつながっていないのが、残念ながら実情であります。
こうしたミスマッチを解消するためには、まずは若者のみならず、保護者や学校関係者に、県内にはすばらしい企業があるということ、そして自然の豊かさなど、本県で暮らす魅力をしっかりとアピールしていくことが、必要であると考えております。
こうしたことから、小中学生を対象に県内企業を知ってもらう取り組み、高校生や大学生へのインターンシップを実施している企業の紹介、そして、成長が期待される企業のリスト化など、さまざまな形で県内企業を周知する方策を検討してまいります。
また、県内企業の就職情報を掲載したサイトの運営や、メールマガジンによる情報提供に加えて、県内企業をＰＲする動画の活用を検討するなど、幅広く県内企業の情報発信にも取り組んでまいります。
今後は、学校や企業、関係機関と協力しながら、県内企業の経営安定や競争力の向上につながるよう、高校教育を含め、広く産業教育のあり方について検討を進め、県庁一丸となって、若者の県内就職の促進に向けて、総合的な対策を講じてまいります。
次に、外国人観光客の受け入れ環境の整備についてであります。
本年のラグビーワールドカップ日本大会や、明年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後、さまざまな言語や生活習慣を持つ外国人観光客のさらなる増加が見込まれます。
このような中で、多様なニーズに応え、快適にストレスなく滞在してもらえるよう受け入れ環境を整備することは、喫緊の課題であります。
本県では、富士の国やまなし観光ネットなどにおいて、八言語での情報提供を行っているところでありますが、今後は、外国語で宿泊予約が円滑にできるよう検討するとともに、さらに対応する言語をふやし、富士山や
南アルプスを初めとする本県の誇る観光資源の魅力を、より多くの外国人観光客に積極的に発信してまいります。
また、外国人観光客と接することの多い観光事業者等を対象に、おもてなし力の向上を図る研修を実施するとともに、農村地域での収穫体験などを観光資源として提供し、訪れた多くの方々が、楽しく長く滞在できる環境を整備してまいります。
さらに県では、外国語で通訳ガイドのできる人材のスキルアップを図るとともに、災害時においても、市町村や観光施設の方々が的確に対応できるよう、あらゆる災害を想定した多言語での対応マニュアルの策定や、外国人が参加した避難訓練等を実施し、安心して旅行ができる環境づくりを行ってまいります。
今後とも、外国人観光客の多様なニーズに適合した情報が円滑に行き渡り、本県に何度も訪れてもらえるような受け入れ環境の整備に、市町村や観光事業者等と一体となって、積極的に取り組んでまいります。
次に、地域の観光資源を生かした周遊・滞在型の観光振興についてであります。
最近の旅行者は、団体旅行から個人旅行へ、観光名所を訪れるのみの旅行から、特別な時間やサービス等に重きを置く旅行へと、その嗜好が大きく変化しており、本県の観光振興を図る上では、その地域でしか体験できないメニュー等の提供が重要であります。
このため、県では、世界遺産富士山を初め、五つの日本百名山が連なる
南アルプスなどの日本屈指の山岳景観や、七百年以上の歴史を有する身延山久遠寺等の神社仏閣など、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地づくりに取り組んでおります。
南アルプスにおきましては、トレッキング等で雄大な自然環境を望めるよう、眺望確保のための樹木の伐採を行うとともに、北岳などの三千メートル級の類いまれなる山岳景観を、より快適で安全・安心に間近で楽しめるよう、北岳山荘の改修を進めてまいります。
また、
南アルプス観光を推進するための体制につきましても、まずは山岳観光等を所管する観光資源課に、新たに
南アルプスのブランド化を推進するための組織を創設する方向で、検討してまいります。
さらに、その周辺地域におきましても、峡南五町に点在する個性的な十一の温泉施設をめぐるスタンプラリーの実施や、富嶽三十六景にも描かれた美しい景観や、由緒ある神社仏閣を訪れるための周遊ルートの設定など、観光資源の連携による魅力向上を図ってまいります。
今後とも、地元自治体や関係団体との力強いパートナーシップにより、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地づくりを行うとともに、地域間相互の効果的な連携を図ることにより、本県の周遊・滞在型観光のさらなる促進を図ってまいります。
次に、建設業における担い手不足解消に向けた取り組みについてであります。
建設業は、社会基盤の整備や老朽化への対応、さらには災害発生時の復旧活動などを担っており、近年、大規模な災害が全国的にふえている中、地域のソフトインフラとしての役割は、ますます重要となっております。
一方で、県内産業においては、高齢化と若年労働者の減少が、他産業に比べて早く進行していることから、担い手を確保し、今後も県民生活の安全・安心をしっかりと守っていく必要があると認識しております。
このため県では、まず公共事業におきまして、建設現場の週休二日制度の普及や、工事の生産性向上が期待されるＩＣＴの積極的な導入を促し、休暇がとれ、安全で働きやすくするとともに、経営強化や所得向上にもつながるよう、適正利潤が確保可能な発注を行い、山梨県が、いわゆる新三Ｋの先導的地域となれるよう、目指してまいります。
また、将来の担い手となる若者に建設業の魅力や、やりがいについて理解を深めてもらうため、高校生を対象としたインターンシップや、資格取得のための講習会の開催、若年労働者を対象とした技能習得への支援などを行っております。
さらに、昨年設置した有識者からなる「明日の建設産業を考える山梨会議」において、労働環境の改善など、県内建設業が抱える課題についての議論を進めていただいております。
今後も、地域の守り手である建設業が、将来にわたり持続的に発展していけるよう、引き続き、関係機関と認識を共有し、また現場の声もしっかりと聞きながら、建設業の担い手の確保に一層取り組んでまいります。
最後に、空き家対策についてであります。
空き家対策の推進に当たりましては、倒壊などのおそれのある危険な空き家を除却するとともに、使用可能な空き家については、地域の資源として利活用することが重要であります。
県ではこれまで、市町村が対策計画を早期に策定できるよう、実態調査費用への助成やモデル計画を提供するなどの支援を行ってきたところですが、この結果、本年度末には、県内のおおむね七割の市町村が策定する見込みであります。
また、危険な空き家の除却を進める市町村に、制度運用に関するマニュアルを提供するとともに、使用可能な空き家の利活用を促進するため、市町村と連携して、相談会を開催してきたところであります。
今後は、対応が難しい所有者不明の危険な空き家の除却に取り組む市町村への支援体制を構築するとともに、使用可能な空き家の交流施設等への再生を支援するなど、市町村とともに空き家対策を積極的に推進してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えをいたします。
5 ◯議長（
河西敏郎君）森林環境部長、井出仁君。
（森林環境部長 井出 仁君登壇）
6
◯森林環境部長（井出 仁君）久保田議員の野生鳥獣の捕獲従事者の確保・育成についての御質問にお答えします。
鳥獣被害を削減するためには、ふえ過ぎた野生鳥獣を計画的に適正な生息数まで減少させることが必要であり、捕獲の担い手の減少、高齢化といった課題を克服し、捕獲に従事する人材の確保育成に取り組むことが重要となっております。
まず、従事者の確保に向けまして、狩猟の役割を紹介し、関心を高めるシンポジウムの開催や、狩猟免許取得希望者に実際の狩猟現場などを体験してもらう若手ハンター入門事業、免許取得時に必要な経費への助成など、さまざまな事業を実施してきたところであります。
こうした取り組みにより、平成二十九年度末の狩猟免許所持者数は三千五百九十七人となり、近年で最も少なかった平成二十四年度の三千百九十三人と比べますと、四百人余り増加いたしました。
また、五十歳未満の所持者の割合は、五年間で約一〇ポイント上昇し、二五％となり、若返りも進むなど、取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。
次に、従事者の育成に向けて、新規狩猟免許取得者を対象としました育成研修会を開催するとともに、狩猟の現場において、熟練者による、わなや銃の技術指導を実施しており、これまでの三年間で三百三十五人の捕獲従事者を育成してまいりました。
今後も、このような取り組みを通じて、野生鳥獣の捕獲従事者の確保育成を進め、管理捕獲が計画的、効率的に進められるよう、捕獲体制の一層の強化を図ってまいります。
7 ◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、垣下禎裕君。
（県土整備部長 垣下禎裕君登壇）
8
◯県土整備部長（垣下禎裕君）久保田議員の緊急輸送道路における橋梁耐震化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
緊急輸送道路は、災害発生時の早期の救助・救援活動を初め、物資供給やその後の復旧活動等を支える重要な道路であります。
県では、緊急輸送道路の橋梁のうち、応急復旧に時間を要する長さ十五メートル以上の橋梁と、落橋により通行の妨げとなる鉄道や高速道路をまたぐ跨線橋など、六百二十六橋を対象に、特に被害の大きかった阪神淡路大震災等と同規模の地震におきましても、落橋を防ぎ、速やかに機能が回復できるよう耐震化を進めております。
これまでに、隣接都県と県内主要都市を結ぶ第一次緊急輸送道路の橋梁と、跨線橋などの耐震化を優先的に進め、本年度末にはおおむね完了し、防災上最も重要な道路ネットワークの強靱性が確保されたところであります。
今後も、第二次緊急輸送道路に残されている六十三橋につきまして、早期に耐震化を完了するため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
10
◯教育長（市川 満君）久保田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本県スポーツ選手の競技力向上についてでございます。
本県ゆかりの選手の活躍は、県民の皆様のスポーツへの関心を高めるとともに、夢や勇気を与え、活力ある健全な社会の形成に資するものと考えております。
このため、県では、競技力の向上を図ることを目的に、国民体育大会での活躍が見込まれる大学や企業等のチームを強化指定するなど、重点的な支援を行っております。
また、東京オリンピックに出場が期待される本県ゆかりのトップアスリートを招き、ジュニア選手や指導者と合同練習会を開催するとともに、富士北麓公園で合宿を行うラグビーや陸上競技などの日本代表選手との交流を通して、選手の育成や指導者の資質向上を図っております。
今後は、これらの取り組みを継続するとともに、次期国体を見据えて、ジュニア選手の発掘育成や、一貫した指導体制の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした内容を現在策定中の新たな県スポーツ推進計画に盛り込み、各競技団体等と連携を図りながら、計画的かつ総合的に本県の競技力の向上を図ってまいります。
次に、教員のメンタルヘルス対策についてでございます。
平成二十九年度の本県の精神疾患による休職者は十三人で、教員全体の〇・一九％であり、割合は全国平均より低い状況になっております。
取り組み状況につきましては、予防策として、県立学校教員に対してストレスチェックを年一回実施し、みずからのストレスの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげるほか、小中学校を含めた全ての教員を対象に各種セミナーを開催し、心の健康づくりの意識向上に努めております。
また、早期発見・早期対応策として、メンタルヘルスの不調に対する臨床心理士によるカウンセリングの窓口を三カ所設けているほか、全ての公立学校の管理職を対象としたメンタルヘルス研修会に加え、本年度からは県立学校の校長等を対象に、職場環境改善に係る研修会を実施しております。
さらに、職場復帰のための支援策として、復帰に意欲があり、主治医が認めた休職者に計画的、段階的にリハビリテーションを行っておりまして、昨年度は、実施した小中学校教員二人と県立学校教員三人の全員が職場復帰を果たしております。
今後も市町村教育委員会等と連携しながら、教員の多忙化の改善に努めるとともに、メンタルヘルス対策をより一層推進することで、心身ともに健康な教員が、その使命や職責を果たし、質の高い教育を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（
河西敏郎君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
12
◯警察本部長（原 幸太郎君）久保田議員の高齢運転者に対する交通事故防止対策についての御質問にお答えいたします。
昨年発生した人身交通事故三千五百六十二件のうち、高齢運転者が関係する事故は千八十三件で、全体の約三〇％を占めておりますが、前年と比べ、二百八件減少しております。
高齢運転者事故の特徴としましては、約六九％が、高齢による身体機能の低下を要因とすると見られる出会い頭や追突事故によるものであります。
また、左右の安全不確認による事故や、昼間の時間帯の事故の発生割合が高い傾向にあります。
このような状況を踏まえ、県警察では、高齢運転者の交通事故の発生実態をさらにきめ細かく分析し、事故の多い時間帯や路線等において、パトカーや制服警察官による街頭活動を強化しております。
また、加齢により低下する身体機能への理解や、それに有効な安全運転サポート車などの利用を指導するとともに、事故を起こした高齢者宅への戸別訪問や、運転免許証の自主返納制度の周知・促進を図るなど、引き続き、関係機関・団体と連携して、高齢運転者の交通事故防止対策を推進してまいります。
13 ◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
久保田松幸君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、
久保田松幸君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十分再開議
14 ◯議長（
河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、飯島修君に四十分の発言を許します。飯島修君。
（飯島 修君登壇）（拍手）
15 ◯飯島 修君 リベラルやまなしの飯島修です。私は会派を代表して、今定例県議会に提出されました案件並びに
県政一般について質問いたします。
まずは、このたび第六十二代山梨県知事に就任されました長崎知事に、心より敬意を表する次第であります。
知事におかれましては、先日の全員協議会の場で、「県民本位の県政運営を肝に銘じ、誠心誠意努力する」「山梨県の発展のためには、県議会と執行部が互いに連携をしていくことが極めて重要」という発言をされました。
私は、この言葉に非常に共感を覚え、今後の知事の手腕を大いに期待したいと思った次第であります。
また二月二十六日の二月定例県議会に臨み、知事説明要旨の中で、政治の道に志したことについて、幼少期に感じた社会に対する違和感、つまり、この国にあふれるさまざまな格差により、個々人の努力や頑張りが、必ずしも正しく報われない状況を何とかしたいという思いが、きっかけであると言及しています。
私は一瞬、自分の耳を疑いました。と申しますのは、私の信条と全く一致したからであります。私は幼いころから亡き父に「お前は弱者の味方なれ」と毎晩のように枕元で教えられて育ちました。そして、生まれ落ちた家庭の経済環境が、そのままその人の人生を決めるのではなく、万民に公平に機会が与えられ、流した汗が報われる。正しい考えのもとに努力した人が正しく評価されるのが、真っ当な世の中であると確信しているからであります。それでも恵まれない人たちがいる。そこには、まさに政治の力で光を当てるべきであると思っています。
その思いで、今まで議員活動をしてまいりました。「全ての人に出番と居場所を」というのは、私の好きな言葉であり、旗印でもあります。
もし、私と長崎知事のお考えが一致しているというのであれば、これからの論戦が、とても楽しみになろうかと思います。
私も改選日を控え、任期は残りわずかとなりましたが、二期目の最後の議会で、知事に対する質問の機会を与えていただいたことに深く感謝申し上げながら、微力ではありますが、私の政治の原点である「しあわせ！」「ゆたかさ！」を実感できる街づくりに、引き続き全力投球してまいることをここにお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、知事の政治姿勢についてであります。
今選挙期間中、知事への応援のため、自民党本部の幹部役員など延べ二百人以上が来県し、党を挙げて一丸となった応援体制が組まれ、各地で応援演説が行われたと報道されていました。
こうした場において長崎知事は、前知事が「国との太いパイプがない」ことを指摘され、御自身が知事になった暁には、国の権限・財源を最大限活用することが可能であるということを強調されたとの記事をたびたび目にしたところであります。
また、これまでの各報道等の取材に「自民党を離党せず党籍を持ったまま知事に就任する」というお考えを明言され、そのとおり決断されています。
その理由は、政権与党と近い方が、県を豊かにするという目的を達成しやすいとのお考えですが、一方で、選挙直後のインタビューに「行政は公正公平でなければならない」と答えております。
自民党の党則によると、党員には、党の理念、綱領、政策及び党則を守ること。各級選挙において、党の決定した候補者を支持すること。つまり、積極的に党活動に参加することなどの義務が列記されております。
当然ながら、国政と地方行政は非なるものであると思いますが、これらのことを勘案し、今後、自民党籍を有するまま、公正公平な行政運営を果たして実現することが可能なのか。若い長崎知事に期待する声があるのと同時に、不安視する県民の声を耳にする中で、どのように県政運営に取り組んでいかれるのか、まずお伺いします。
次に、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取り組みについてであります。
本年一月、千葉県内において幼い女の子が、父親からの虐待を受けた末に死亡するという大変痛ましい事件がありましたが、この事件の背景には、父親から母親への暴力があったとも報道されております。
配偶者や恋人など親密な関係にある者などから振るわれる暴力、いわゆるＤＶは、殴る、蹴るなどの身体的な暴力ばかりではなく、大声でどなる、ののしるなどの精神的な暴力など、心身に有害な影響を及ぼす言動などを全て含み、加害者の目的の本質は、相手を支配することだと言われています。
県が実施した男女共同参画に関する県民意識・実態調査においては、交友関係や電話を細かく監視する行為や、何を言っても長時間無視をするという行為がＤＶであるという認識が低いという結果が示されています。
さらに、ＤＶの被害を受けていながらも、どこにも、誰にも相談していない人が半数近くいることから、被害が潜在化している状況にあると言えます。
県では、山梨県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する
基本計画に基づき、これまでもＤＶ防止に向けた周知・啓発や相談・支援の充実に努めてきたと承知しております。
ＤＶの根絶に向けては、私は、若い世代を初めとした県民に対し、ＤＶに関する正しい理解や相談窓口の認知度をさらに高めていくことが必要だと考えています。
特に、ＤＶの被害を受けていながらも、身近に相談できる人がおらず、相談機関にもなかなかたどり着くことができない被害者に対しては、まずは、しっかりとした周知・啓発を行うことが必要であります。
さらに、地域や学校などから寄せられた情報を、市町村や警察、専門の相談機関が共有し、連携体制の強化を図り、被害者それぞれの状況に応じた適切な支援を行うことが必要だと思います。
ＤＶは、犯罪となり得る行為をも含む重大な人権侵害であり、どのような形であっても、また、どのような理由があっても、決して許されるものではありません。
そこで、県では、どのようにＤＶの根絶に向けて取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、県における働き方改革の取り組み状況についてであります。
我が国における
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児、介護の両立など労働者に課せられた負担の多様化、多量化などの状況を鑑み、個々の働く人の置かれた事情に応じて、多様な働き方が可能な社会の実現を目指して、国では働き方改革を推進することとしています。
働き方改革によって、職場環境の改善がなされることで、一人一人の生活環境に即して、意欲、能力を存分に発揮できる、魅力ある職場づくりにつながることを大いに期待するものであります。
こうした動きを受け、地方公共団体においても、働き方を変えていくためのさまざまな取り組みや計画がされていることが報道されております。
例えば、茨城県では、昨年四月から導入した時差出勤制度に加え、十月からは、正午より午後一時までの休憩時間の時間帯をずらして取得できる制度を導入しています。
また、京都府では、来年度中に、主に子育てや妊娠、介護中の職員を対象として、希望者からの申請によりパソコンを貸し出し、自宅での勤務を可能にする在宅勤務制度を本格導入するとのことであります。
本県においても、育児や家族の介護などの理由により、正規の勤務時間をフルタイムで勤務することが困難な職員が当然、多くいると思われます。
さまざまな事情を抱えるそれぞれの職員が、自身の事情について、「誰にでも当てはまる、お互いさま」という認識を持ち、相互に働きやすい職場環境づくりを行うことが大切であります。
そのためには、職員同士が支え合う意識づくりや、多様な働き方の具体的な仕組みを構築する必要があると思います。
今後、さらに生産年齢人口の減少が見込まれる中、質の高い県民サービスを提供するためにも、県職員として優秀な人材を確保することが重要であります。そうした観点からも、働き方改革を通じて、魅力ある職場づくりを進めていく必要があると考えます。
そこで、県では、職員の働きやすい職場環境づくりのため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後、どのように進めていくのか、お伺いします。
次に、がん対策の推進についてであります。
先般、がん登録等の推進に関する法律施行後、初めてとなる二〇一六年の全国のがん罹患数が公表されました。それによると、本県のがんの罹患数は六千五百九十三件となっております。
この法律施行により、全国のがんと診断された方の情報の一元管理を行う全国がん登録制度が始まり、その結果、がん医療の質の向上並びにがん予防の推進のため、より精度の高い情報が把握できるようになりました。今後、こうしたデータを有効に活用し、がん対策が効果的に推進されるものと期待をしているところであります。
一方、県におきましては、昨年三月、第三次となるがん対策推進計画を策定されました。全体目標に「がん患者を含めた県民が、がんを知り、がんの克服を目指す」と掲げた上で、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくとされています。
計画策定から間もなく一年が経過しますので、がん対策の取り組みについて、幾つかお伺いします。
まず、がん患者の治療と仕事の両立支援についてであります。
今回の計画においては、全体目標の一つに「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」を掲げています。
私は、今までも、がん患者が安心して暮らせる社会の整備に積極的に取り組んでまいりました。その過程で、がん患者には、検診や治療といった医療以外にも、生活にかかわる根本的な支援が必要であると痛感しております。
特に、がん患者の三人に一人は働く世代と言われており、働きながら治療を受けている方々が多くおられます。しかしながら、職場環境や勤務体制など、まだまだ制約が多く、特に中小企業が多い本県では、がん患者が治療しながら仕事を続けていくことは、非常に難しい状況にあると言えます。
平成二十四年に制定した山梨県がん対策推進条例では、事業者に対して、がんに罹患した従業員の雇用の継続等への配慮と、安心してがんの治療と療養ができる就業面での環境整備を促しています。また、県は、事業者に対する、がん患者の就労に関する啓発及び知識の普及等、必要な施策を講ずるものとしています。
二月二十八日に開催されたがん対策推進山梨県議会議員連盟研究委員会では、講師である山梨まんまくらぶ代表の若尾直子さんからも、治療中でも、積極的な治療ができなくなっても、尊厳を持って、その人らしく療養できる環境整備の必要性を訴えていました。
そこで、県では、がん治療と仕事の両立支援について、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
次に、学校におけるがん教育についてであります。
がんは、日本人の死因の第一位であり、生涯のうち、約二人に一人が罹患すると推計されております。
そうした中、県では、先ほども触れましたが、山梨県がん対策推進条例の中で、児童生徒が、がん予防や早期発見の重要性などについて学び、がんに対する理解と関心を深める学習活動を推進することとしています。
また国においては、平成二十八年にがん対策基本法を改正し、がんに関する知識や、がん患者に対する理解を深められるよう、学校において、がん教育を推進することを新たに規定したところであります。
先日二月十二日、競泳の池江璃花子選手がみずから、血液のがんと言われる白血病を公表したニュースは、全世界でも驚きをもって報じられていました。
若い世代は、前触れのない突然のがんの告知に驚き、戸惑い、若いだけに落胆も大きく、冷静に対処することが困難であろうことが容易に想像できます。
また、将来の就学、就職、結婚といった節目節目には、がんといったハンディを背負い、その後の人生に影を落としかねません。
私は、学校が、児童生徒の段階から、早いうちにがんについて正しい知識を身につけ、がん患者やその家族などに対する共感的な理解を深めることはもちろん、自身の健康と命の大切さについて主体的に考えられるようになることは、生涯にわたり健康を保持増進する上で、大変重要であると考えています。
そこで、学校におけるがん教育にどのように取り組むのか、お伺いします。
次に、認知症対策の取り組みについてであります。
昨今は、健康をテーマとした書籍を初め、講演会、さらには新聞、テレビなどで、認知症をテーマにしたものを見聞きしない日はないくらいであります。
今や、高齢化に比例し、増加傾向にある認知症の対応は、全世界共通の重要な課題となっています。
世界で最も速いスピードで高齢化が進んでいる我が国においては、とりわけ深刻な問題であります。
具体的には、全国の認知症高齢者の数は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、六十五歳以上の方々の約五人に一人、約七百万人に達すると推計されております。
本県におきましては、六十五歳以上の認知症高齢者の数は年々増加し、平成三十年四月一日現在では、前年より一千二百六十七人増え、二万七千七百四十二人と、高齢者の約一一％が認知症高齢者という状況であります。
こうした中、私は、子供から大人まで、誰もが認知症に対する理解を深めることが大切であり、身近で困っている人がいれば、手助けをするという優しい思いやりの心の醸成が重要であると思います。
二月二十八日のＮＨＫテレビで、認知症患者にタッチケアと呼ばれるスキンシップを導入した治療方法が紹介されていました。治療中の患者さんの手を軽く握るとか、何気なく肩をもんであげることによって、患者さんの表情が明るくなり、自分から話しかけてくるようになった事例が映し出されていました。
誰でもが認知症になり得るということを子供のうちから認識し、認知症について早期に学ぶ必要があると考えます。
そこで、小中学生も含め、認知症に対する正しい理解の普及について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、認知症になった方々本人の「認知症になったおしまいだ」とか「何もわからなくなって、周りに迷惑をかけてしまう」といった極端な思い込みなどから、本人が認知症の自覚があっても、ひた隠しにしたり、認めなかったりするというケースが多いと言われています。
その結果、受診がおくれ、時間が経過する中で、重症化する現状も見受けられています。
ほかの症状にも当てはまりますが、認知症も、早期に気づき、適切な対応をより早い段階からとることで、重度化の防止や進行をおくらせることが可能であると思います。
そこで、認知症の早期発見、早期対応に向けた体制の整備について、県の御所見をお伺いします。
次に、子供の貧困対策の推進についてお伺いします。
先月、国連児童基金は、世界の子供の五人に一人に当たる約三億八千五百万人が、一日一・九ドル、日本円で約二百十円未満の極貧状態で生活しているとの報告書を発表し、子供を貧困から救うための社会保障の強化が急務であると訴えています。
一方、国の国民生活基礎調査によると、日本においては、平成二十七年のいわゆる子供の貧困率は一三・九％となっており、子供の七人に一人が経済的に窮した状況に置かれています。
このような中、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目的とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成二十六年に施行され、五年を経過する本年、見直しの時期であることから、国では、超党派の議員連盟が法改正を検討しているのは、承知しております。
また、同法に基づく子供の貧困対策に関する大綱についても、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、平成三十一年度内に新たな大綱を作成するため、有識者会議において、議論が進められております。
県が、平成二十九年度に実施した「やまなし子どもの生活アンケート」のうち、相談・支援機関に対する項目では、約六割の機関が、近年、貧困を伴う事案が増加していると回答しております。また、子供のいる貧困世帯に多く見られる状況として、不登校、学力の不足、虐待、地域からの孤立、孤食などをあげており、これらは重複しているケースが多く見られます。
また、子供の貧困は、子供自身に自覚がないことや、はたからは見逃されることも多く、実態や本質が捉えづらいことが特徴であります。家庭が社会的に孤立してしまうため、情報が遮断され、その結果、必要な支援が受けられず、より貧困が進んでしまうケースが多いと言われております。
子供の貧困対策は、一人一人の子供の状況に応じた個別の支援を行うことが大切であり、その仕組みづくりは、県や市町村、関係機関が連携し、オールやまなしで進めていくことが重要であると私は考えています。
そこで、県では、子供の貧困対策について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、ごみの不法投棄についてであります。
本年一月、国が、平成二十九年に不法投棄された産業廃棄物の都道府県別の状況を公表しています。
この中で、本県は全国で三番目に、投棄された量が多く、また件数、投棄量ともに、全国的に増加傾向にあることが示されております。
さらに、県が毎年取りまとめている統計結果からも、それ相当数の廃棄物が不法投棄されていると示されており、発見された廃棄物は、廃家電や廃タイヤなど、一般廃棄物に相当するものが大半を占めていることから、投棄者を特定することが困難であり、結果的に廃棄物の撤去がおくれ、放置されたままの廃棄物が、年々増加傾向にあることが明らかにされております。
廃棄物の不法投棄は、生活環境の保全や景観に支障を与えるだけでなく、原状回復するだけでも、多大な費用や時間を必要とします。
中でも、当事者が特定できない場合や、特定できたとしても、費用の捻出が困難な場合には、結果的に県や市町村が、撤去対応を余儀なくされたことが過去の事例でも、ありました。
本県は観光立県として、国内外を問わず多くの観光客が訪れており、不法投棄された廃棄物が年々増加している状況を見るにつけ、世界遺産である富士山を初めとした観光資源や自然環境への悪影響が懸念されます。
そこでまず、現在、県が行っている不法投棄の防止対策について、お伺いします。
私は数年前に、富士北麓地域での清掃活動を通して、大規模に投棄された廃棄物の現場を初めて見て、衝撃を覚えました。
一部の心ない人たちのモラルの欠如によって、山梨のすばらしい自然環境が破壊され、廃棄物の長年の蓄積によって、それがもはや回復不可能になってしまう危機感を肌で感じたところであります。
不法投棄の根絶を目指すためには、監視や撤去などの直接的な対策に加え、ごみ処理に関するモラルの向上が求められると考えますが、県の今後の取り組みについてお伺いします。
次に、橋梁の維持管理についてであります。
近年、気候変動の影響などにより、全国各地で、過去に事例のない大規模な災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。幸い、本県においては大きな災害が発生していないものの、いつ何どき、私たちの身に降りかかってきても、何ら不思議ではありません。
そのような状況の中、県では、県民の安全・安心を確保するため、防災のための砂防施設などの防災インフラの整備や、県民の豊かな生活を支えることを目的とした、つまり経済活動をよりスムーズにする道路などの整備を着実に進め、結果的にそれが防災・減災対策につながる取り組みになっていると承知しております。
しかし、これらのインフラの多くは高度経済成長期に整備されたもので、今後、一斉に老朽化が進み、メンテナンス費用も、一時期に一気に集中して膨らむことも懸念されることから、国では数年前から、これまでの「壊れたら直す」という事後保全の考え方から、予防保全を基軸とする戦略的なメンテナンスに方向転換をしたと承知しております。
全国的にも、公共施設ごとに計画を策定し、インフラ老朽化に取り組んでいる状況が、テレビなどで放映されています。
本県においても、道路、河川、下水道等の生活に密着した個別施設ごとに維持管理計画を策定していることは承知しております。
しかし、不特定多数の方が常に安全・安心に利用できるように、トンネル、橋梁施設の維持管理も大変重要であります。
二〇一二年に起きた笹子トンネルの天井板崩落事故は記憶に新しいところですが、最近の海外の例ではありますが、昨年八月、イタリア・ジェノバのモランディ橋が崩落し、五十人近い方が犠牲になるという事故がありました。この橋は、六〇年代の高度成長期のイタリアを象徴していたと言われていただけに、この事故はショックであり、住民からは、さらにほかの橋についても不安視されていると言われています。
被災を受けた際に影響が大きい橋梁について、改めて維持管理の重要性を考えさせられたところであります。
そこで、県における橋梁の維持管理について、これまでの対応状況と、今後の取り組みについてお伺いします。
次に、二十五人学級の導入についてであります。
昨日の代表質問で白壁議員も取り上げられましたが、知事は、先般の選挙戦を通じて幾つかの公約を発表し、県民にそれを訴えてきました。
中でも、私が一番驚き、そしてその実現への期待に胸を膨らませているのが、日本初の、小中学校に二十五人学級を計画的に導入するという政策であります。
今、現場の教職員は多忙をきわめ、本来の、子供たちとじっくり向き合う時間の確保ができない状況の中、二十五人学級が実現すれば、子供一人一人にきめ細かい質の高い教育ができ、教員の負担軽減にもつながります。
ぜひ、何としても、イの一番に着手し、実現していただきたいと強く要望いたします。
さて、そうはいっても、少人数教育施策である現行の「はぐくみプラン」に、多くの教員や財源を要している状況を鑑みると、さらにこれを前進させ、二十五人学級を実現するには、多くの財源等を要するのは、火を見るより明らかであります。
そこで、段階的な導入となることも当然、想定されているとの認識に立ち、実現までのロードマップ及び財源の確保をどのようにお考えか、お伺いします。
次に、高等学校における道徳教育についてであります。
昨今、いじめが原因で、不登校や、心身の発達に重大な支障を来したり、とうとい命が絶たれたりといった痛ましい事件が多く発生しています。
子供たちが、命を大切にする心や、人を思いやる心、善悪の判断等の規範意識や道徳心を身につけることは、極めて大切であります。
私たちリベラルやまなしでは、道徳教育の重要性について、これまでも議会でたびたび取り上げてまいりました。
国では、「考え、議論する道徳」を目指し、小学校では平成三十年度から、中学校では平成三十一年度から、教科としての道徳が導入され、高等学校においても、今後、学習指導要領の改訂に合わせて、道徳教育の充実が図られることは承知しているところであります。
私は以前、ある高等学校の学校評議員を務めたことがありますが、当時、その学校は、通学時の電車内でのマナーが悪く、一般の方から苦情が寄せられたことも、たびたびありました。
ところが、当時の先生方が積極的に生徒に向き合い、マナーやモラルの指導を繰り返し繰り返し行う過程で、生徒たちの行動が明らかに変化し、改善が見られるようになりました。
保護者や地域の方々から、「子供たちが変わった。よくなった」などの声を聞くまでになり、ある意味、本来、家庭教育の役割かとも思うわけでありますが、人としてのあり方を粘り強く教えることの重要性を改めて認識したところであります。
道徳教育は、多様な人と向き合いながら、自分の立ち居振る舞いを考え、その結果、人を思いやる心を醸成していくという、人の心の成長に大きく寄与する大切な教育であります。
高等学校における道徳教育では、小中学校の九年間で培われた内容をさらに深め、社会に巣立っていく直前の多感な時期であることの重要性を認識し、これからの人生の土台をしっかり固める教育が行われるべきだと考えます。
そこで、高等学校における道徳教育について、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、甲府工業高等学校全日制専攻科の開設に向けた取り組みについてであります。
本県の基幹産業である機械電子産業のさらなる発展に向け、卒業後、企業で即戦力として活躍できる人材を育成するため、甲府工業高等学校に全日制の専攻科が、二〇二〇年四月に開設が予定されています。開設まで残り一年余りとなり、県教育委員会においては、教育課程や入試制度など、さまざまな準備を進めていることは承知しております。
さて、本県経済の活性化のためには、基幹産業である機械電子産業が、事業拡大や新分野への進出などにより、さらに発展していくことが重要であり、そのためには、ＩｏＴやＡＩなどを活用し、生産性の向上や高付加価値化を図ることにより、足腰の強い産業構造へ転換していくことが必要であると考えています。
また、人口減少や
少子高齢化により、少なくなった技術者の確保や、限られた人材の中での高い技術力の伝承といった重要課題への対応も、待ったなしであります。
現在、本県は、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の開通を控え、企業誘致につなげていくための絶好の機会を迎えています。
つまり、専攻科は、県内企業の人材確保や技術力の伝承という役割のみならず、県外企業の誘致を進める上でも、幅広い知識や技術を習得し、現場でのリーダー的技術者の輩出が期待できるという点で、重要な役割を担うものと考えております。
さらに、学校のみならず、山梨の将来を見据え、企業、学校、行政が連携し、企業誘致を含めた県内産業の発展に取り組んでいくことが重要であります。
私たちリベラルやまなしが視察で訪問した岩手県の黒沢尻工業高校の専攻科では、持続的に産業人材を輩出するための支援体制として、企業、学校、行政などで構成する物づくりのネットワークがあり、人材育成のため、企業実習や技術者の出前授業のコーディネートなど、意欲的な取り組みが進められていました。
こうした仕組みを本県においても取り入れ、継続的に、才能もあり、役に立つ有為な人材を輩出していく仕組みを構築することが必要だと思います。
私は、過日行われた起工式に出席し、改めて、今後も計画どおりに竣工を迎え、県の機械電子産業の発展のため、優秀な人材を輩出してほしいと思ったところであります。
専攻科は、卒業生が県内企業への定着が期待できることや、企業ニーズに応じた弾力的なカリキュラム編成が可能であることから、県内企業を支える即戦力としての人材育成に大いにメリットがあると考えています。
そこで、企業が求める人材をどのように育成し、定着させていくのか、開設に向けた取り組みについて、お伺いします。
次に、富士山噴火への対策についてであります。
昨年は、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が発生し、また口永良部島や霧島連山の新燃岳が噴火するなど、大きな自然災害が相次いで発生しました。
我が山梨県には富士山があり、富士山周辺には毎年多くの観光客が訪れており、特に平成二十五年六月に世界文化遺産に登録されて以降は、外国人観光客が急増するなど、国内トップクラスの観光地となっております。
また、本年開催されるラグビーワールドカップ日本大会では、フランスチームの事前合宿地として、富士吉田市と富士河口湖町が決定しているほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、自転車競技ロードレースのコースが道志村、山中湖村を通過することが決定しているなど、今後も富士山周辺に多くの観光客が訪れることが見込まれております。
一方で、富士山は活火山であり、噴火した場合には、その周辺地域に住む多くの住民だけではなく、訪れている多くの観光客や登山者にも、甚大な被害が及ぶことが容易に考えられます。
昨年一月には、群馬県の草津白根山が突如、噴火し、周辺で訓練中であった自衛隊員が犠牲となり、また、平成二十六年九月には、長野県の御嶽山が噴火し、多くの登山者が犠牲となったことは、記憶に新しいところであります。
昨年、県や関係市町村などが参加して実施された富士山噴火を想定した避難訓練に、県警察も参加したと承知しております。
過去には、県警察独自に避難誘導訓練を実施していることも承知しておりますが、私のみならず多くの県民が、富士山噴火対策に日夜尽力されている県警察には、大きな信頼と期待を寄せているところであります。
富士山周辺で生活する住民だけではなく、訪れている観光客にも安全・安心を担保するには、富士山噴火対策が重要な課題であることは明白であります。
そのような中、富士山噴火に対する県警察の対応についてお伺いします。
最後に、ＳＮＳ利用の危険性と対策についてであります。
現在の社会では、スマートフォン等の機器が広く普及し、電話機能はもちろん、ＳＮＳと言われるソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの情報通信端末として、一人が一台持つという時代になっています。
平成三十年六月に内閣府の「子供・若者白書」で、小中高校生のスマートフォン等の携帯電話の利用率に関し、発表しておりますが、これによると、小学生では全体の二分の一強、中学生では三分の二、高校生ではほぼ全員が、インターネット機能を有するスマートフォンを利用しているという調査結果が出ています。
まさにスマートフォンは、小学生から社会人までの生活必需品と言っても過言ではありません。
そのような中、行方不明になってから二カ月余りが経過した本年一月、都内に通う女子学生が、茨城県神栖市内において遺体で発見されるという大変痛ましい事件が起きました。
被害に遭った女子学生は、面識のない男とインターネットを通じて接点を持ち、初めて会った際に事件に巻き込まれた可能性が高く、また、この男は、平成二十九年四月に、ＳＮＳで知り合った十八歳未満の少女にみだらな行為をしたとして検挙された経歴があると報道されています。
そこで、これらＳＮＳを安易に利用した場合の危険性と、これに関連する事件の本県における検挙状況についてお伺いします。
また、ＳＮＳを利用して、全く面識のない人同士が、いとも簡単に接触し、それが事件につながってしまったことを目の当たりにしたとき、ＳＮＳは利便性が高い一方で、その裏には常に思いもよらぬ危険性が潜んでいることの危うさに不安を覚えたのは、私だけではないと思います。
こうしたネットワーク社会は、技術の進歩とともに、今後ますます進化して、より便利なツールが出現していくものと思われます。
進化すればするほど、手軽で、より早く活用が可能になる一方、新たな危険性がより高くなることが推察されますが、今後、未成年である小中高校生などの青少年の間で、スマートフォン等の機器がさらに普及していくことで、被害者の低年齢化が進むことも懸念されます。
先月、国においては、小中学校への携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止としていることを、見直す方針であることを明らかにしました。
このことを踏まえ、ＳＮＳを含めたネットワーク社会において、全ての利用者が安全に、かつ安心して自由にインターネットを利用できる環境を構築していくためには、社会全体の責任で取り組まなければならない重要な課題であると思います。
また、ＳＮＳに関連した被害を防止するためには、利用者自身がサイバー空間の実態を知ること、その利用方法や防御方法を正しく理解しておくことも、非常に重要であると考えています。
これらの情勢を踏まえ、県警察において、県民の誰もが被害に遭わないため、どのような対策に取り組まれているのか、お伺いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
16 ◯議長（
河西敏郎君）飯島修君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
17 ◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
また、県議会と執行部との連携が重要であるとの私の発言に触れながら、今後の県政運営に御期待をいただくとともに、幸せと豊かさを実感できる
まちづくりに向け、全力投球されるとの御自身の決意をお示しくださいました。
生まれ落ちた家庭の経済環境が、そのまま人の人生を決めるのではなく、万民に公平に機会が与えられ、流した汗が報われる。正しい考えのもとに努力した人が正しく評価されるのが、真っ当な世の中であるとの飯島議員のお言葉は、まさに私の政治信条そのものでありまして、目指す頂は一緒のものであるということを確信いたしました。
私もこの信念に基づき、県民本位の県政運営に向け、誠心誠意取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、私の政治姿勢についてであります。
私は、今回の知事選挙におきまして、県民の皆様お一人お一人が、きのうよりきょう、きょうよりあすがよくなるという確信を持ち、豊かさ、そして幸せが実感できる山梨県をつくることをお約束いたしました。
県知事として、この実現のため、県民の皆様の生活に寄り添い、県民の皆様の生活において直面したさまざまな課題や問題意識に耳を傾け、そして、これを共有し、パートナーとして、その解決に当たるべく、一つ一つ丁寧に県政運営を進めてまいりたいと考えます。
私の政治的な原点は、自由民主党にあり、また今回の知事選挙におきましても、有権者の皆様に対し、このスタンスを明示し、かつ自民党及び公明党の推薦をいただく中で、選挙の審判を受け、御信任をいただいたわけですから、私としては、有権者の皆様との信頼関係を確保、維持する観点からも、自民党に籍を置き続けることが適切であると信ずる次第であります。
もちろん、行政機関としての県知事の職務遂行上、公正公平を旨とすることは当然でありますし、また先ほど申し上げたとおり、県民の皆様お一人お一人の生活に寄り添うという私の県政運営の基本的スタンスに照らせば、寄り添うべき県民の皆様が、いかなる政党を支持しようと、しまいと、真摯にその声に耳を傾け、その課題解決にベストを尽くすべきことは言うまでもありません。
さらに政策形成におきましても、「県民お一人お一人の努力や頑張りが正しく報われ、豊かさが実感できる山梨をつくる」、この大目標への到達に向け、県議会議員の先生方からいただくさまざまな観点の論議を真摯に受けとめ、ともにベストな道筋を見出していきたいと考えております。
次に、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取り組みについてであります。
配偶者等からの身体的、精神的暴力は重大な人権侵害であり、ＤＶを許さない社会の実現に向けて、その根絶を図ることは極めて重要な課題であります。
このため、県では、啓発パンフレットの作成や講演会を開催するとともに、毎年十一月の女性に対する暴力をなくす運動の期間中には、暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを使った企画展の開催や、県庁舎のパープルライトアップの実施など、ＤＶの根絶に向けた県民意識の醸成に取り組んでおります。
また、ＤＶを未然に防止するためには、特に若いころから、暴力に対する正しい知識を身につけることが重要であることから、若い世代にも理解しやすい内容のパンフレットを作成し、高校生等へ配布するとともに、教職員を対象とした研修会や、ＤＶ防止に関する理解を促す出前講座の実施などに取り組んでいるところであります。
さらに、児童虐待や経済的困窮を背景とした複雑な相談の増加や、高齢者や外国人など被害者の多様化に対し、女性相談所や、ぴゅあ総合の相談員等が適切に対応できるよう、研修内容の一層の充実を図り、相談員等の資質向上に努めてまいります。
今後とも、周知・啓発や相談体制の充実を図るとともに、児童相談所や市町村、民間団体などの関係機関が密接に連携し、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、県における働き方改革の取り組み状況についてであります。
少子高齢化の進展など、本県を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、県民の皆様に質の高い行政サービスを提供していくためには、全ての職員が働き方に対する満足度を高め、最大限に能力を発揮していくことが重要であり、職場の意識改革や働きやすさを向上させる仕組みづくりを進めていくことが重要であります。
このため、県では、所属長に対して、業務の効率化や風通しのよい職場づくりなどに率先して取り組むよう働きかけるとともに、具体的な取り組み事例を庁内に周知し、実践を促すなど、全庁を挙げた意識改革の取り組みを進めているところであります。
また、子育て、介護など、時間的に制約がある職員に活躍してもらえるよう、個々の事情に応じて柔軟に勤務時間を変更できる休業・休暇制度の充実にも努めてまいりました。
今後は、働き方に対する職員の不安や要望の把握に努める中で、その解消、解決をシステムとして図るべく、ＩＣＴ等を活用した多様な勤務形態、あるいは勤務評価のあり方などについて幅広く検討し、県における働き方改革を一層加速させるとともに、その成果を県内の市町村や企業に波及できるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、がん患者の治療と仕事の両立支援についてであります。
働いているがん患者の多くの方々は、がんの治療と仕事の両立に大きな不安を抱えていると承知しております。そして、その解消のためには、患者本人の御努力だけではなく、事業者の理解や配慮が重要であると考えます。
このため、事業者向けに、がんに関する知識や治療に必要な配慮等を盛り込んだ両立支援ハンドブックを作成し、県内企業に広く配布するとともに、患者である従業員の方々に対し、就労の継続や職場への復帰を促していただくための研修会を開催するなど、啓発等に努めているところです。
また、患者の方々の就労に関するさまざまな不安に対して、きめ細かな相談支援ができるよう、がん診療連携拠点病院である県立中央病院や市立甲府病院に、ハローワークの専門相談員による出張窓口を設け、再就職などの支援に取り組んでおります。
さらに本年度からは、がん患者のさまざまな相談にワンストップで対応する、がん患者サポートセンターに社会保険労務士による相談日を設け、がん患者の就労の継続を支援しております。
今後は、がんの経験者などが患者の相談相手となるピアサポーターのスキルアップも図り、労働局や産業保健総合支援センターなどと連携する中で、事業者へのさらなる啓発や、先進的な取り組みを行っている事業者の顕彰などの環境整備と、患者に寄り添った相談支援の充実に努め、がん治療と仕事の両立を強力に支援してまいります。
次に、子供の貧困対策の推進についてであります。
あすの山梨を支えていく子供たちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進することは、山梨県にとりまして極めて重要であります。
このため、県では、全ての市町村、福祉・教育関係の団体とともに、やまなし子どもの貧困対策推進協議会を設置し、連携強化や情報の共有化などを図りながら、県を挙げて取り組みを進めているところであります。
特に本年度は、この協議会での議論を踏まえ、それぞれの市町村において、家庭とさまざまな支援機関をつないでいただく地域コーディネーターを五十二人養成し、全市町村に配置したところであり、さらに明年度は、教育関係者を対象に養成研修を実施し、支援機関の連携を一層強化することとしております。
また、平成二十八年に子どもの貧困対策推進計画を策定し、教育、福祉、労働などの関係部局が連携して、教育や生活などの支援に取り組んでおりますが、明年度は、こうした施策の成果を検証した上で、法改正や国の大綱の見直しなども踏まえつつ、次期計画を策定し、子供の貧困対策を全県で強力に推進してまいります。
さらには、貧困状態に置かれた子供が、そこから脱出し、将来を切り開いていくためには、公立学校における教育こそが重要であり、このような観点から、またあわせて、貧困が世代を超えて連鎖することのないようにするためにも、公立小中学校への少人数教育を導入し、質の高い教育を実現するべく、鋭意検討してまいります。
次に、ごみの不法投棄についてであります。
廃棄物の不法投棄は、生活環境の保全や景観に支障を及ぼし、原状回復には多大な費用と時間を要するとともに、観光面でのイメージダウンにもつながることから、市町村などと連携し、その発生を未然に防止することが大変重要であります。
このため、県では、不法投棄が行われやすい場所に、防止柵や警告看板等を設置する市町村への補助を行うとともに、県や市町村、関係機関等が一体となった監視活動を進め、不法投棄の未然防止に努めています。
また、さらなる不法投棄につながらないよう、投棄現場を確認した場合には、速やかに調査を行い、投棄者などを特定して撤去を求めるとともに、悪質なケースに対しては警察と連携して厳正に対応することにより、不法投棄の拡大防止に取り組んでまいります。
次に、モラルの向上を図るため、これまでの取り組みに加え、毎年五月に実施する不法投棄監視ウイークや、十月の産業廃棄物適正処理強化月間において、積極的な情報発信を行うとともに、民間団体等が開催する環境保全に関する研修会などに、やまなしエコティーチャーを派遣するなど、さまざまな機会を捉えて啓発活動を進めてまいります。
こうした取り組みを通じまして、不法投棄を許さないという県民全体の意識の高揚を図りつつ、山梨県が誇る自然環境や景観の保全に努めてまいります。
次に、橋梁の維持管理についてであります。
県では、道路利用者の安全確保と補修・更新費用縮減のため、平成二十二年度に橋梁の維持管理計画を策定し、これに基づき、老朽化対策に取り組んでまいりました。
一方、笹子トンネル天井板落下事故をきっかけに、橋梁やトンネルなどについて、五年ごとの詳細な点検が法定化され、点検・補修を計画的に行う予防保全的なメンテナンスサイクルの考え方を取り入れた手法が導入されました。
県でも、維持管理をさらに強化するため、平成二十六年度から新たに点検及び補修を実施しており、これまでの四年間で、補修が必要なことが判明した百十四橋のうち、約二割の対策を完了いたしました。
今後は、本年度で一巡する点検の結果を踏まえ、新たに維持管理計画を策定するとともに、国庫補助金等の財源確保にも努め、持続可能なメンテナンスサイクルの確立を図ることにより、県民の皆様の一層の安全・安心につながる適切な維持管理に取り組んでまいります。
最後に、二十五人学級の導入についてであります。
私は、本県公立小中学校に、二十五人を基本とする少人数教育を計画的、段階的に導入することにより、教員の負担を軽減するとともに、一人一人の子供にじっくりと向き合う時間を確保し、きめ細かな質の高い教育を実現する必要があると考えております。
このため、より効果的な少人数教育の導入に向けて、まずは現在行われている少人数学級編制等による教育効果や課題等について早急に整理し、この結果を踏まえて、今後、検討会を立ち上げ、さまざまな方の意見を聞きながら、明年度内には推進に係る方針をお示ししたいと考えております。
また、必要となる財源につきましては、こうした検討の過程の中で所要額を精査するとともに、例えば企業局の事業収益を活用することなどを含め、検討してまいりたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
18 ◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
19
◯福祉保健部長（小島 徹君）飯島議員の認知症対策の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
認知症の方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、県民の皆様に認知症を正しく理解していただき、認知症の方を地域全体で支える体制を構築することが重要でございます。
このため、県では、全ての県民の皆様が、認知症の方やその御家族を温かく見守り、手助けをしていただく県民総サポーターを目指し、市町村等と協働して養成講座を開催しておりまして、本年一月末現在で九万七千八百六十二人の方にサポーターになっていただいております。
こうした講座は、小中学校でも数多く開催し、これまでに百二十六校、一万四千二百六十三人の児童生徒が参加いたしておりますが、これに加えまして、明年度からは、県福祉プラザにございます介護実習普及センターにおきまして、夏休みキッズサポーター養成講座なども新たに開設することとしておりまして、認知症への理解の促進を一層図ってまいります。
次に、認知症の早期発見、早期対応につきましては、高齢者のかかりつけ医、歯科医師などを対象に、認知症への対応能力を向上していただくための研修を実施するとともに、県内全ての圏域に、認知症の専門的な医療機関である認知症疾患医療センターを設け、かかりつけ医等との連携対策の構築を進めてまいります。
また、認知症の早い段階での訪問支援を強化するため、認知症サポート医や保健師、看護師等で構成する認知症初期集中支援チームの各市町村への設置を促してまいりましたが、今年度から、全ての市町村で活動がスタートしております。
今後も、県、市町村、医療関係者などが連携を深め、認知症の方々が安心して暮らし続けることができるよう、これまで以上に認知症対策を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
21
◯教育長（市川 満君）飯島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学校におけるがん教育についてでございます。
県では、がんに関する知識と、がんと向き合う人々に対する理解を深められるよう、小中高校生を対象とした独自の啓発リーフレットを配付するとともに、がん教育を担う保健主事等の資質向上を図る研修会などを定期的に開催しております。
さらに、一昨年十月に医師やがん経験者などの外部講師のリストを作成し、講師による学習活動が円滑に実施できるよう支援したところ、実施した学校からは、がん患者の話から、がんは本当に身近な病気だと感じたなどの子供たちの率直な感想が報告されておりまして、一定の効果があったものと認識しております。
一方、この外部講師による学習活動は、まだ十分に浸透が図られていないことから、今後は、学校現場との連携をより密にし、さらなる活用が図られるよう取り組んでまいります。
次に、高等学校における道徳教育についてでございます。
高等学校の道徳教育では、小中学校での学びを踏まえ、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としております。
このため、各高等学校では、教育活動全体を通じた道徳教育を行うための計画を作成しており、例えば生徒会活動では、他者と協力して課題解決していく活動を通じ、人間関係を形成し、よりよい学校生活づくりに参画する態度を身につけさせるなど、それぞれの実情を踏まえた指導を行っております。
県は、学校での取り組みを支援するため、高等学校独自の道徳教材「自分との出会い」を作成し、ロングホームルームや各教科の指導などでの活用を促しております。
また、通学時マナーアップ運動を平成二十四年度から公立、私立を問わず、全県で実施しておりまして、生徒が規範意識を身につけ、自他を大切にし、他者を思いやる心を育む県民運動として定着しております。
さらに明年度、小中学校に加え、新たに高等学校にも道徳教育推進教師を全校に配置して、校内の体制を充実強化するとともに、研修を通じて、各学校のすぐれた取り組みを全県に広めるなど、今後も、高等学校の道徳教育の一層の充実を図ってまいります。
次に、甲府工業高等学校全日制専攻科の開設に向けた取り組みについてでございます。
県の基幹産業である機械電子産業を成長・発展させていくためには、最先端の技術はもとより、みずから課題を発見し、付加価値を生み出す力を身につけた即戦力となる人材を育成し、輩出していくことが重要であります。
このため、人材育成につきましては、即戦力となるよう、企業などの専門家による講義や実践的な技術指導に加え、企業実習と授業を並行して行うデュアルシステムを導入し、一年次に複数の県内企業による実習、二年次に内定企業での実習や修了研究を行うなど、特色あるカリキュラムを実施することとしております。
また、人材の定着につきましては、内定企業での実習を通じ、入社前から人間関係を構築するなど、働きやすい環境を整えるとともに、高度な知識・技術を習得した修了生に見合った給与等の待遇となるよう、企業に対して要請を行っているところでございます。
今後も、機械電子産業界を初めとする県内企業との協力体制を築き、受け入れ企業の拡大を図るとともに、工業系高校生や中学生に対し、充実した教育内容や就職時の優位性等の魅力をＰＲすることにより、意欲ある生徒を確保し、将来にわたり、県内企業が求める人材の育成、定着に努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（
河西敏郎君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
23
◯警察本部長（原 幸太郎君）飯島議員の御質問にお答えします。
まず、富士山噴火への対策についてであります。
県警察では、山梨県警察災害警備計画に基づき、火山災害発生時には、直ちに災害警備本部を設置するとともに、職員の非常招集により初動態勢を確保し、情報収集、避難誘導、救助等の対策を講じることとしております。
また、山梨、静岡、神奈川三県と富士山周辺市町村等で構成する富士山火山防災対策協議会や、県及び関係市町村等が行う図上訓練や避難訓練などに参画し、災害発生時における関係機関との連携を強化しているところであります。
さらに、県警察独自の訓練として、富士山が噴火した際の早期避難を目的として、避難路に当たる交差点など五十五カ所に警察官約百六十人を配置し、信号機の手動操作や手信号による実践的な訓練を実施しているところであり、今後とも随時、配置箇所を見直すとともに、反復訓練を行うなどして、対処能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
県警察では、引き続き関係機関との情報共有や実践的訓練を継続的に実施し、発災時には人命救助を最優先に、迅速、的確な対応に備えてまいります。
次に、ＳＮＳ利用の危険性と対策についてであります。
ＳＮＳの利用に伴う危険性ですが、面識がない相手と接触できる高い匿名性や、いつ、どこにいても瞬時に接続できる敏速性、不特定多数の利用者に情報が拡散する広域性などがあげられますが、こうした特性から犯罪に悪用されたり、利用者が意図しない結果を招く場合があります。
次に、ＳＮＳの利用に関連する犯罪の検挙状況についてでございますが、昨年中に詐欺、児童ポルノ法違反、児童買春などで、二十件を検挙しており、一昨年に比べ、約三倍に増加しています。
ＳＮＳについては、成人でも、その危険性の認識に乏しい現状の中で、全ての県民の皆様が被害に遭わないためのタイムリーな情報発信や、広報啓発を工夫すべきであると考えております。
また、小中高生や企業等に対する防犯講習を平成三十年中、延べ百六十九回開催するなど、安全なネット環境の利用や、犯罪に巻き込まれないための取り組みを推進しております。
さらに、違法サイトを発見した際には、県警察で委嘱している十六人のサイバーパトロールモニター等と連携し、管理者に対して、違法・有害情報の削除要請を行っております。
県警察では、引き続きこうした対策を推進するほか、関連する犯罪の取り締まりを強化してまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。
25 ◯飯島 修君 それぞれ丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。
知事が私と同じ政治信条というのは、私も光栄でございます。ベクトルがちょっと違うのかなという感じもしますが。ただ、知事も、県民に寄り添って、パートナーとして、これからも御尽力いただけるということをおっしゃっていただいたのは、ありがたいなと思います。
蒸し返すわけではありませんが、私は、選挙が終わって、長崎知事が知事になりまして、長崎イズムというものをこれから出してほしいと思っています。
26 ◯議長（
河西敏郎君）時間がありませんから、簡潔にお願いします。
27 ◯飯島 修君 そういう中で、党籍というよりも、長崎知事本人の、今まで就任されて、いろいろな場面で会っていますが、誠実なお人柄、そういうものに党籍は邪魔になるのではないかと僕は思っています。
そんなことをお伝えして、何か答弁ありましたら、お願いします。
28 ◯議長（
河西敏郎君）これをもって、飯島修君の代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明三月六日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十九分散会
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